2018-04-13 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
これらは必ずや何年かしてきますとプラスになってまいりますので、多少の不均等発展については、そういう、繰り返し申しますが、当事者参画をしっかりやっていく中で克服されていくと思います。今のでお答えになるんでしょうか。 あともう一つ、大阪府の役割は大きいです。役所レベルで言えば、府と、こう言うと、名を挙げると差しさわりがありますが、近畿の運輸局はよく頑張りました。
これらは必ずや何年かしてきますとプラスになってまいりますので、多少の不均等発展については、そういう、繰り返し申しますが、当事者参画をしっかりやっていく中で克服されていくと思います。今のでお答えになるんでしょうか。 あともう一つ、大阪府の役割は大きいです。役所レベルで言えば、府と、こう言うと、名を挙げると差しさわりがありますが、近畿の運輸局はよく頑張りました。
しかも市場経済、競争経済を進めていくわけですから、各国の発展テンポが同じように進むということならばそこへの投機的介入というのは大変難しいだろうと思うのですけれども、どうしてもそれぞれおくれたり進んだりしながらの不均等発展をしていくということになってまいりますと、これは投機的な性格をより強めていくだろうという気がするわけです。
○福川参考人 おっしゃるように経済が不均等発展でもありますし、またインフレ率も国によって非常に違います。国内の経済政策いかんあるいはまた貯蓄性向いかんでそこは非常に影響を受けることになってまいりますから、今のそういうファンダメンタルズの成長の差あるいはインフレの差というのが場合によって為替相場を増幅させる、オーバーシュートと言われるような形のことが起こり得ることは事実でございます。
しかしながら、経済社会の地域的不均等発展は地方団体の財政需要と税源を不均等に変化させ、地方団体の財源不足の調整を必然化します。固定的な交付税率で決定される交付税総額と地方団体の財源不足額とが乖離するのも当然のことであります。特に景気後退による税収入の減収と地方交付税総額の減少は、国・地方を問わず財政状況を悪化させ、交付税総額と財源不足額とのギャップを深刻なものとします。
そういうことを考えると、アメリカと我が国との間で農産物貿易をめぐっては、こういう形で、あなたは今まで言われ、そしてやられてきておるような方向で一貫して進めてもらいたいと思うが、しかし日本の国内問題としては、確かにこの問題を中心にして農業と工業の問題、難しく言えば我が国の経済の中の農工の不均等発展、しかしそれには工業と農業の違いという本質的な側面があるし、我が国の零細な農耕地という前提がある。
いずれにしても今の世界資本主義経済の混沌とした状態というのは不均等発展から来ておるわけですね。この世界経済の不均等発展というのを、それぞれの国が国際化の中で国境をできるだけ薄くして話し合いをやる以外にない。何年先ぐらいにこの不均等状態というのはやや均衡世界経済になるという展望を大蔵省あたりでは持っているのですか。何年ぐらいかかるのですか、この日米のは。これは大蔵大臣でもいい、大臣の観測で。
しかも、この傾向は最近における規制緩和という流れが、もうまさに規制緩和シンドローム、民活シンドロームじゃありませんが、展開をしているわけでございまして、この流れの中で一層助長をされておりまして、特にこの交通、運輸のある分野では過当競争と不均等発展を一層拡大をさせようとしている感じがしてならないわけであります。
この一つの理由といたしまして、国民購買力が非常に低下してきている、それに対して資本の側の過剰蓄積が非常に激しい、そういう意味での不均等発展が一般化してきているという点についての御指摘をしたことがあります。
この現在の臨調路線はこの不均等発展ないし過剰蓄積を一層肥大化する、そういう方向に向かって突き進んでいる。そこに非常に悲劇的な問題があるわけでして、したがって先ほどつり合いのとれた発展とか産業構造の均等的発展とか申し上げましたけれども、そういう方向に向かって全体的に変わるということが日本経済の今後の展望にとって非常に重要ではないかということです。
ただ、その中で一つ問うておきたいのは、たとえばわが国の産業を見ておりますと、優位産業を中心に発展をするというような不均等発展の傾向が現にあらわれておるわけですね。基礎素材産業などの場合に、いま非常に構造不況に陥っている。
結局生産性の競争が今日の不均等発展になっておるわけでありますから、これは長期的に考えなければなかなか解決できない問題であることはアメリカ自身も知らねばいかぬと思うのであります。
率直に言ってこうした状態を克服し、改善をしながら中小企業の均等発展を図っていく、こういうことでなければわが国の経済を今後長期にわたって安定的に発展をさせていくことができないのじゃないか、私はそういうふうに見ているわけでありますが、きょう大臣は参議院の関係でおいでにならぬようでありますから、政府を代表してひとつ政務次官から所信のほどをお聞かせをいただきたい、こう思います。
世界経済の不均等発展をどう解消するか、産油国、開発途上国と工業先進国の協調問題をどう処理するか、スタグフレーションと言われる現代資本主義経済の行き詰まり打開策、軍縮による人類の生存と開発問題、ＩＭＦの再建か新たな通貨制度の創造か、平和共存を確固としたものにするかなどなど、世界政治や経済の大問題が横たわっております。
スリーエンジンという考え方自体、現在の国際経済構造のもとで可能であったのかどうか、これは問題だと思いますし、西ドイツなんかは、あれも非常にクールに対応してという経過をとっていたわけですし、今回護送船団とか船団方式とかいう考え方が出ているわけですけれども、私は、今日の資本主義経済の各関係のもとで、不均等発展は当然です。これはもう法則的なものですからね。
私は、自由主義経済のもとでの完全なる均等発展は不可能だと思いますが、政府主導のもとでこれを助長する政策については賛成しがたいのであります。構造不況業種が存在をし、三月には千七百件もの倒産が続出している中で、為替差益等による空前の利益を上げている企業も存在をしております。
そういう中で、各産業でそれぞれ不均等発展がありますし、力が違いますから、他の産業を切り捨てていくという結果は生じはしないか、あるいはそれに対応するために職場の体制あるいはまた下請との関係が、世上言われますような厳しい改定を求められるということになりはしないか。
年間四百億ドルないし四百五十億ドルのＯＰＥＣの黒字が世界不均等発展の最大の要因であるから、これと話し合いをつけることも長期的には重要でありますが、なかなか困難である。アメリカとヨーロッパと日本だけの個々の国々の関係で黒字だ赤字だではんかしていたのでは際限がない、貿易構造を変えろという議論になる。どう変えるか、大変むずかしい。むずかしいけれども、もっとわれわれは探求する問題があると思う。
もしこれが完全に世界貿易が均衡が保たれていて、不均等発展がない状態ならば、その四百億ドルは購買力になって、金が世界じゅう歩くわけですね。物の交換になるわけですね。ところが片や赤字の国がたくさんでき、黒字の四百億ドルが購買力にならないというところに、今日の大きな不況からなかなか出られない、世界貿易が大きくなれない大きな原因が一つあると私は思う。すべてではない、一つあると思う。
私はやはり今日の南北問題なりあるいはいま大きな問題になっている途上国の累積債務の問題なり、こういうことは現在の資本主義世界のもとで構造的にどうしても起きてくる、不均等発展は資本主義の基本的な論理ですからどうしてもそうなってくる、そしてまたそういうものがオイルショック以降のこのドラマチックな事件の中で非常に増幅をされて現在発生しているというふうな問題ではないだろうか、そう思います。
そういう中で、私は国際通貨という問題は、金を離れたにしろいずれにしろ、各国の資本主義経済の不均等発展という現実がベースにあって起こるものでありますから、ある意味では宿命的なものであろう、また混乱は絶えない、いつも心配は絶えないというふうな問題ではないだろうかと思うわけでありますけれども、いま言われているＳＤＲの大きなベースとしてのアメリカ、ドイツ、日本、三国の通貨取り決めというようなことになるのかどうかわかりませんが
まあ、これから国際通貨の事情がどうなりますか、世界の資本主義経済自体が不均等発展ということは当然の姿ですから、私は、いろいろな意味でまだ曲折が予想されるということではないだろうかと思います。